今後ここ数年で、地方の公共図書館においてもその業務を民間に委託する流れがガッと進むぞ、というようなハナシを、この前の飲み会で聞いた。
去年「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」いわゆる「公共サービス改革法」というのが施行された。公務員が抱えてる仕事で、非効率で手間のかかる業務を、民間事業者の創意と工夫でなんとかなるなら外注しちゃおうという法律だ。公共サービスの質の向上と経費の削減、というわけだが、さてボクらの憩いのオアシス図書館にどんな変化が起こるのだろう？
図書館業務を分けると運営、館内の蔵書管理業務、あとはカウンターの貸し借りやレファレンス業務などになるか。以前からデータベース構築など専門性の高いことは業者に委託していたのだろうが、カウンター業務など利用者との接点部分を民間業者に委託する自治体が出てきた。卸の日販の日販図書館サービス、トーハン系の図書館流通センターなどが運営全般も含めた業務を行っている公共図書館が出てきているし、ナショナルチェーンの紀伊国屋書店や有隣堂も大学図書館などで既に参入しているらしい。今後、指定管理者制やPFIによる民間事業者の参入が確実に増えていくことは間違いない。
そんな状況で危惧されるのは、卸やナショナルチェーンが図書館運営をしたら、本来の図書館のスタンスで重要だったこと、例えば新刊書店ではなぜか手に出来ない（なぜなら売上ランク外だから）時代を越えた名著を、図書館ですら手にする機会が失われることにならないか？ということ。新刊・ランキングものに押し出され、効率の名のもとに数年貸し出されていない書籍は書庫行きあるいはどんどん処分対象になる？まあそのへん割り切らないと民間入れた意味はないのかな。書店の画一化、無個性化だけに飽き足らず、図書館の地域性・郷土性？まで変えられたらたまらないなと。
新刊・ベストセラーが大多数の利用者のニーズである新刊書店のノウハウの、どの部分を図書館運営に生かしていくかってとこか。カウンターのおねえさんは、にこやかに微笑みかけてくれるほうがいいに決まってる。個人的にはツンデレでなくても、ツンのみでも構わないが。
要は郷土資料室の存続が心配、ってハナシでした。
参考サイト
図書館に関する調査研究情報
われわれの館～図書館司書就職支援の館～
